住宅ローンを受けられない人

住宅ローン控除を受けられない人

住宅ローン控除を受けられない人

マンション・新築一戸建て、中古物件は少し要件が異なるので注意です。

 

登記上の面積が50u以上であることが必要ですが、新築一戸建ての場合には、販売図面の各階床面積の合計が50uあれば良いですが、新築分譲マンションの場合には販売面積よりも登記面積のほうがやや小さくなるので注意です。

 

中古物件の場合には、マンションが築後25年以内であるのに対し、木造一戸建てが20年以内であることが原則です。

 

中古物件適用チェック!

 

耐火建築物(マンションなど)は築後25年以内であること
非耐火建築物(木造一戸建て等)は築後20年以内であること
上記を超える築年数の住宅は地震に対する安全性の基準に適合することが証明※されていること
登記上の床面積が50u以上であること
建築後使用されたことのある住宅であること
配偶者や特定の親族からl購入したものでないこと

 

※耐震基準適合証明書(取得日の2年以内に調査が行われ、建築士、指定確認機関、登録住宅性能評価機関が証明したもの)、または住宅性能評価書の写し(取得日の前2年以内に評価されたもので、耐震等級の評価1〜3のもの)が必要。

 

こんな人は受けられないので注意

年間所得3000万1円以上(3000万以下である必要がある)
転勤などにより住まなくなった場合(再入居により、再適用可)
床面積の反便以上が店舗や事務所
金利1%未満の社内融資
会社役員が自社から借りた融資
入居年を含む過去3年以内にマイホーム売却に伴う特例を受けている場合
別荘等
親、親戚など個人の借金

繰り上げ返済で合計返済期間が10年未満になった場合
海外居住中のマイホーム購入
海外への単身赴任は家族が引き続き住んできても不可
一度も入居しないまま転勤になった場合は、数年後に戻っても不可

 

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